高齢者介護病床「存続」公約　実現を…患者ら切実な声

　「介護難民」を出さないで――。鳩山政権に対し、長期入院が必要な高齢者や家族らが、一刻も早い実現を切望する政権公約（マニフェスト）がある。前政権が進めてきた療養病床の削減計画の「当面凍結」だ。マニフェストに基づく政策を矢継ぎ早に打ち出している長妻厚生労働相から担当部局にまだ指示は出ていないというが、全国約８３０病院で作る日本慢性期医療協会（東京）は、民主党に病床存続を求める緊急要望書を提出している。

高齢者の長期入院を受け入れている療養病床。患者の家族からは「ぜひ残してほしい」との声が大きい（京都市右京区の嵯峨野病院で）

　「療養病床がなくなったらどうしようと不安だった。永久に計画を凍結してほしい」。介護型の療養病床１８０床を持つ京都市の嵯峨野病院。父親（９９）が２か月前から入院している女性（７１）は期待を寄せた。

　同病院を経営する財団法人の清水紘(ひろし)理事長は「医師や看護師の人数が少ない他の介護施設では対応が難しい患者が大半。病床をなくすと、行き場のない『介護難民』が多数出てしまう。長妻厚労相は年金の専門家なので、療養病床は後回しになるかもしれないが、他の政策と同様、国民の幸せを考えて判断してほしい」と気をもむ。

　療養病床は医療保険が適用される医療型と介護保険適用の介護型がある。

　削減計画は２００６年に打ち出された。当初約１２万床あった介護型を１１年度までに全廃、約２３万床の医療型を１２年度までに２２万床に減らし、社会保障費を１２００億円抑制するという内容。

　しかし、転換先として創設された介護療養型老人保健施設の介護報酬が低く抑えられたことなどから、想定通りには進まなかった。

　医療、介護型が計１６８床ある奈良東病院（奈良県天理市）は計５０床を削減したが、今後の転換先を決めあぐねている。経営する医療法人の川瀬政幸専務理事は「病院も利用者も国に翻弄(ほんろう)されてきた。先が見えないので期限ぎりぎりまで結論を出すのを待ちたい」。

　一方、和歌山県海南市の山本クリニックは０６年１０月に医療型だった全４４床を廃止した。削減計画で医療型の診療報酬が下げられ赤字になったためだ。山本尚夫院長は「退院後の受け皿を整えないまま計画が決まった。当面凍結だけでなく、医療・介護体制を長期的視野で整備すべきだ」と話す。