認可保育所基準、都市部で緩和…厚労相方針

　長妻厚生労働相は４日、全国一律の認可保育所の居室面積基準について、待機児童が多い都市部に限定して緩和する方針を決めた。これにより、地価が高い都市部でも保育所を設置しやすくなり、待機児童解消につながると判断した。来年の通常国会にも自治体が設置基準を条例制定できるように、児童福祉法改正案を提出する見通しだ。

　待機児童が多い東京などの自治体で、合理的な理由があれば「ほふく室の面積１人当たり３・３平方メートル以上」などと定めた国の基準を外れることを認める。

　ただ、職員数を定めた人員配置基準や虐待・身体拘束の禁止などの項目については、保育の質の低下が懸念されることから全国一律の基準を残す方針だ。