京都の１５大・短大が連合教職大学院を設立計画

実務指導者確保に利点

　指導力のある小中高校の教員を育成しようと、文部科学省が２００８年度開学を目指す「教職大学院」について、京都府内の１５の大学・短大が共同し、連合大学院の形態で設立する計画を進めている。一つの大学が単独で作るのに比べ、協力して運営できるため、大学院生の募集や指導スタッフに必要とされる校長経験者らの実務家を確保しやすいのが利点。文科省は「国公私立の枠を超え、これほど多くの大学が連合するのは初めて」としている。

　教職大学院は、学級崩壊や不登校など様々な問題に対処できる教員が不足していることから、中央教育審議会が７月、学校現場で中核を担う教員や優れた新人教員の育成を狙いに創設を盛り込んだ答申をまとめ、小坂文科相に提出。配置する専任の指導スタッフのおおむね４割は校長経験者や家庭裁判所の関係者ら実務家の起用を求めている。

　計画では、京都教育大に事務局を置き、京都、京都府立、立命館、同志社など計１５大学・短大で連合大学院を作る。定員は数十人で調整中。生徒指導や学級経営のあり方、学校経営を学ぶ科目などを設ける予定。

　連合大学院の設置計画が浮上した理由は、指導スタッフに必要な実務家をそろえやすいほか、一大学当たりの資金負担も少なくて済むことが挙げられる。

　授業を行う場所としては、主に京都府内の４９大学でつくり、情報交換や社会貢献などを目指す財団法人「大学コンソーシアム京都」が入る「キャンパスプラザ京都」（京都市下京区）の教室などの利用を検討している。

　連合大学院は全国で１０以上あるが、いずれも２〜４大学で設置しているケースが多い。

　中教審「教員養成部会」ワーキンググループ委員の門川大作・京都市教育長は「多くの大学が集まる京都ならではの特色を生かし、充実した教育内容にしたい」と話している。