パナソニック、三洋子会社化…公取委審査終わる

　パナソニックが三洋電機を子会社とすることについて、日本の公正取引委員会が独占禁止法の審査を終えたことが９日、明らかになった。これで１１か国・地域のうち８か国・地域で審査が終わった。パナソニックは残る米国、欧州連合（ＥＵ）、中国の審査にめどが付き次第、三洋株の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する。

　ＴＯＢは、最短でも２０営業日が必要で、子会社化の手続きが終わるのは１０月以降となる見通しだ。

　パナソニックと三洋は２００８年１２月、三洋が子会社となることで合意した。両社の電池事業のシェア（市場占有率）が世界的に高いことなどから、各国当局が慎重に審査してきた。

　三洋の大株主である米証券大手、ゴールドマン・サックスグループなど金融３社がＴＯＢに応じる意向を表明済みで、ＴＯＢが実施されれば三洋が子会社となるのは確実だ。