吉本興業ＴＯＢに２０社出資５００億円、創業家も同意見通し

　吉本興業（東証、大証１部上場）が検討していた経営陣らによる企業買収（ＭＢＯ）計画の全容が１日明らかになった。主力銀行の三井住友銀行、民放キー局、電通、ＫＤＤＩ、ソニー元社長の出井伸之氏が代表を務めるファンドなど２０社が総額５００億円を拠出し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、市場から全株式を買い取り、非上場企業になる。吉本は株主の意向に左右されずに経営の自由度を高め、芸能・娯楽業界で新たな業界再編を目指す。

　関係者によると、９月中旬の正式発表を目指している。吉本経営陣は、株式買い取りの受け皿となるファンドを設立、代表に出井氏が就任して総額５００億円の資金を集めて全株式を買い取り、吉本を傘下に収める。

　１日までに固まった資金の内訳は、三井住友が１５０億円、住友信託銀行が最大７５億円を融資。みずほコーポレート銀行、りそな銀行も融資を検討している。出井氏の投資ファンド、日本テレビ放送網、フジ・メディア・ホールディングスなど民放キー局５社、広告最大手の電通、通信大手のＫＤＤＩなど２０社は計２００億円を出資する。大崎洋社長ら経営陣も出資する方向だ。発行済み株式の約９％を保有する筆頭株主で、創業家の吉本家や林家が代表権を持つ大成土地（大阪市）もＴＯＢに応じる見通し。

　吉本は非上場企業になることで敵対的買収を防止するほか、創業家との確執が伝えられるなど経営方針を巡るごたごたを一掃し、業界再編に備える。一方、ファンドに出資する民放キー局などは、テレビ番組などに多くのタレントを供給する吉本との関係強化が、番組制作にメリットが大きいと判断しているとみられる。